大和市議会 2022-03-03
令和 ４年 ３月 総務常任委員会−03月03日-01号
消防署長
管理課長
その他関係主幹及び係長
６
委員外議員 古木邦明 小田博士 井上 貢 青木正始 安藤博夫
高久良美
７
事務局出席者 前嶋局長 田口次長
植山議事係長 土屋主査
８ 傍 聴 者 なし
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前８時５８分 開会
議長挨拶
△日程第１ 議案第１号、大和市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
木村委員） 新たな第２３条と第２４条に規定している
育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する措置とはどのようなものか。また市はどのような取組を想定しているのか。
◎
人財課長 第２３条では、妊娠、出産等を申し出た職員に対し制度の周知や意向確認を行うこと、第２４条では職員に対する育休制度の研修の実施や相談体制の整備等を規定している。市では、職員に対する制度の周知、意向の確認、相談体制の整備を前倒しで行い、今年２月１日から、対象となる職員と上司が一緒に
育休取得等に係るプランを作成する
育児応援相談制度を導入するなど、既に条例化に向けた環境整備に着手している。
◆（
大波委員）
非常勤職員のうち、対象になる人数と予想される人数はどのくらいか。
◎
人財課長 予想される人数を推計するのは難しいので御容赦願いたい。対象となる人数は、令和３年４月１日現在、
会計年度任用職員の中で今回
育児休業の対象条件の一つとなる週３日以上、年１２１日以上勤務しているものが１０５７人である。勤務条件で対象となる人数なので、この中から制度の申出があると考える。
◆（
野内委員） 関連して、対象の１０５７人のうち、男性の
育休対象者数は分かるか。
◎
人財課長 会計年度任用職員は各所管で任用しているため、具体的な資料は現在持ち合わせていない。
◆（
野内委員） 働き方改革の部分で市も考えていかなければならない中で、行政が民間のリーダーシップを取り、見本となる役割も担っていると思うので、男性も育休を取りやすく、それにより女性が社会で働きやすくなるような検討をしてもらいたい。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第２ 議案第２号、大和市一般職の職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
大波委員） 医師は非常に大変な仕事だと思うが、医師の定員に対して１００％完全に採用されているのか。
◎
病院総務課長 医師の転院というのは医師の転職の意味合いか。
◆（
大波委員） 専門科で欠けているとか、採用の募集をしても集まらないとか、非常に大変で辞める方がいるとか、そのような意味である。
◎
病院総務課長 来年度、医師は想定どおり充足すると見込んでいる。
◆（
大波委員） 関連して、医師の数は全部で何名か。
◎
病院総務課長 現在９５名である。
◆（
大波委員） 市民の命を守る大変な仕事であるが、年間収入はどのくらいか。
◎
病院総務課長 令和２年度の医師の
平均給与月額は１１８万９２００円である。
◆（
大波委員） 少し低いと考えるが、この金額はどのように算定しているのか。
◎
病院総務課長 給与条例等に基づき支給しているが、県内の他の公立病院の平均月額は１３１万円程度なので、若干低めである。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第３ 議案第３号、大和市
手数料条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
大波委員）
マイナンバーカードの日本における発行枚数と本市の発行枚数を伺う。
◎
市民課長 １月１日現在、本市は１０万３０４６枚である。パーセンテージになるが、国は４０．９６％、神奈川県は４４．２８％、本市は４２．７６％である。
◆（
大波委員）
マイナンバーカードは非常に便利であると触れ込みがあり、今急速に拡大しているが、セキュリティーの関係と、国から様々な情報を欲しいと市に問合せがあると思うが、その場合、許可を得て吸い上げることができるのか、その辺の内容を伺う。
◎
デジタル戦略課長 マイナンバーカードの中に行政が保有する情報は格納されていない。基本的には他機関から、この人のこの情報がほしいと要請があった場合、それに基づき市が保有する情報を返す形となり、直接国とやり取りするものではない。今は制度上、他の自治体とになる。転出転入があるので、例えば大和市民が座間市に転出し、座間市でサービスを受ける際、本人から証明書等で情報を得るのではなく、座間市から大和市に依頼があり、大和市における本人情報を提供する仕組みである。
◆（
大波委員） 今は
マイナンバーカードに何がひもづけられているのか。
◎
デジタル戦略課長 今現在、カードとひもづけされているのではなく、カードの中に本人確認の証明書が入っている。その証明書とひもづけられているのは、国が進めている
マイナンバーカードの
健康保険証化があり、
マイナンバーカード中の証明書を用いて保険証の情報ごと申請できる形であり、厳密に言うと、ひもづけているものではない。あくまで情報を照会するためのキーワードと理解してもらいたい。
◆（
大波委員） これから
口座番号等の関係が入ってくるのか。
◎
デジタル戦略課長 健康保険証も、
口座番号も任意である。本人の意思で
口座番号を登録した場合、国が定める行政からの給付金等でその口座が使用できる。また、医師等の各種資格を
マイナンバーカードとひもづけられるように法整備を進めると聞いている。
◆（
大波委員） １年近く前に、１階フロアで
マイナンバーカード関係で非常に大勢の人が何か登録しようと並んでいたと思うが、それは何の関係だったのか。
◎
市民課長 推測であるが、
マイナンバーカードを作ると国からポイントが付与される施策があり、そのため
マイナンバーカードを作った方がいる。
特別定額給付金各世帯１０万円の施策のとき、
マイナンバーカードで申請をしようと利用者が増えたと考えている。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
原案可決
△日程第４ 議案第４号、大和市
消防団員の定員、任用、服務等に関する条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
野内委員） 水火災又は地震等の災害に出動した場合の報酬を、勤務時間４時間以上のとき８０００円、４時間未満のとき４０００円と定めたのはなぜか。
◎
警防課長 消防庁が定めた
非常勤消防団員の報酬等の基準において、災害に関する出動については１日当たり８０００円を標準としたことから、本市でも１日当たり８０００円の日額を基本としたが、自然災害や火災等で活動時間が異なることを勘案し、４時間を目安に、１日当たり４時間以上の場合は８０００円、４時間未満は４０００円とした。
◆（
野内委員） 警戒、訓練等に従事した場合３０００円と定めたのはなぜか。
◎
警防課長 消防団の代表的な訓練は、
地域防災訓練の指導や
消防操法で３時間程度であり、災害時の出動に比べ危険性が低いこと等も考慮し１日当たり３０００円とした。
◆（
野内委員）
消防団員の人材不足も非常に課題である。災害時の対応が市民の安全のためになされるよう、市としても国と連携し、いろいろな検討を今後もしてもらいたい。報酬が上がることは感謝する。
◆（
木村委員） 今回の条例の改正を行う理由は何か。
◎
警防課長 国が
非常勤消防団員の
報酬基準を定め、各市町村に対し基準を踏まえた見直しを求めたため、本市でも
消防団員の確保及び労苦に報いるため処遇を改善する。
◆（
木村委員） 報酬が定められた場合、現状よりどの程度上がるのか教えてもらいたい。
◎
警防課長 出動報酬の総額は、各年度の災害件数や警戒、訓練等の回数により変動する。
県消防操法大会実施年度は１２分団の代表である１つの分団が大会に参加し、市の
消防操法大会実施年度は１２分団全分団が参加する。大会に向けた訓練を多くの団員が連日行うことから、
県大会実施年度では約１１００万円、
市大会実施年度では約１６００万円の増額となる見込みである。
◆（
大波委員） 関連して、国が
報酬基準を示したとあったが、国の基準以上に大変ということで金額を設定することはできるのか。
◎
警防課長 報酬は条例で定めているので、特に問題ないと思う。
◆（
大波委員） この非常にきつい仕事に対して僅かこの金額で対応している。自分の仕事があり、ボランティア的なことを行うのは本当に大変で、そのような意味では非常に低過ぎると考える。
今、分団の充足率はどのくらいか。
◎
警防課長 今日現在、定員２５０名のところ２１４名が在団している。
◆（
大波委員） 結構な不足が生じているので、これだけでカバーできる形にはならないと思う。辞めていく、充足していないことに対して、具体的に考えは持っているのか。
◎消防長
消防団員の十分な充足率を確保するためには、今回の報酬の見直しも大きな要素であるが、これ以外にも訓練の在り方等も国の検討会で見直しの検討がなされている。市もそれに沿って、今後の活動について見直しの検討等は必要に応じて行いたい。
◆（
大波委員） 定員に対して非常に不足しているので、女性や大学生を採用するとか、採用基準をもっと緩和するとか、集まりやすい形で緩和することは考えられるのか。
◎
警防課長 消防団は１８歳以上であれば入団可能である。現在、
女性消防団員は９名、学生は８名が在団している。
◆（
大波委員） 大変な仕事であるが、我々の財産と命を守る仕事なので最大限の努力をしてもらいたいと思う。
◆（
福本委員） 消防団の
年間出動回数と訓練の回数を教えてもらいたい。
◎
警防課長 過去５年において、出動回数は令和２年度は４件、令和元年度が２２件、平成３０年度が１１件、平成２９年度が１６件、平成２８年度が６件。警戒、訓練等は、令和２年度が８７９件、令和元年度が１７２５件、平成３０年度が１３４２件、平成２９年度が１５６７件、平成２８年度は１２６７件である。
◆（
福本委員） 訓練は年によってばらつきがあるが、理由はあるのか。
◎
警防課長 令和２年度はコロナ禍の影響で訓練等は自粛された。各年の県大会、市大会の訓練回数によって大きく変わる。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第５ 議案第５号、大和市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
木村委員）
消防団員以外に本条例の対象となる人がいるのか確認したい。
◎
消防総務課長 消防吏員等からの要請に基づき消防や救急などの活動に協力した
民間協力者が対象となる。
◆（
木村委員） 現在条例に定めている
損害補償等を受けている人は何人か。そのうち廃止される貸付制度の利用者は何人か。
◎
消防総務課長 現在、本条例に定める
損害補償等を受けている方は１名で、今回廃止される貸付制度は利用していない。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第６ 議案第７号、令和３年度大和市
一般会計補正予算（第１２号）
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出） な し
（歳 入）
◆（
木村委員）
地方交付税について、交付額が大きく伸びている要因について伺う。
◎
財政課長 普通交付税と
臨時財政対策債を含めた広義の
地方交付税の確定額が約４７億５０００万円となり、当初予算額より８億７０００万円増加した。８億７０００万円の増加の内訳は、
基準財政需要額の想定を上回った分が約５億４０００万円、国の経済対策の
地方負担分の措置として約３億１０００万円、積算上の調整額で２０００万円である。４７億５０００万円の５２％に相当する２４億６７６０万２０００円が
普通交付税、残りの４８％、２２億８０００万円が
臨時財政対策債であり、確定額に合わせて補正予算をそれぞれ計上している。
◆（
木村委員）
臨時財政対策債は一見したところ減額となっているが、広い意味での
地方交付税では、全体として８億７０００万円の増額になっている理解でよいか。
◎
財政課長 そのとおりである。
◆（
福本委員） 財産収入の
不動産売却収入、減額補正が約２億円であるが、どこの不動産を売却しなかったのか。売却した不動産は何か教えてもらいたい。
◎
管財課長 売却しなかった土地は、中央４丁目と鶴間１丁目の２か所である。
新型コロナウイルスの影響で価格が下落し、当初予算の設定額で売却するのは極めて難しいとの情報が
不動産鑑定士や
不動産業者からあり、現状での売却は得策ではないと判断して売却しなかった。売却したのは
渋谷土地区画整理事業用地であり、今回で全て売却完了である。そのほか、水路や道路用地の一部は売却した。
◆（
福本委員） 中央４丁目、鶴間１丁目は今何に使用されているのか。
◎
管財課長 鶴間１丁目は運用はなく空き地、中央４丁目は一部駐車場として使用している。
◆（
福本委員） 売却予定のところを売らなかったことで２億円の減収になると思うが、財政的には何ら問題はなかったのか。ほかのもので補填されたのか。
◎
財政課長 今回、市税の増額や
地方交付税の増額があり、
財政運営上支障はない。
（
地方債補正） な し
（総括質疑） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 総務常任委員会所管関係原案可決
午前９時５０分 休憩
午前９時５１分 再開
△日程第７ 議案第１３号、令和４年度大和市
一般会計予算（
総務常任委員会所管関係）
（ 質 疑・意 見 ）
（人件費）
◆（
木村委員） 今年度の
人事院勧告の
不妊治療のための休暇の新設について、本市の取組状況を伺いたい。
◎
人財課長 今年１月から、国の制度を参考に
出生サポート休暇を新設したが、従来から市民向けに
不妊治療費や
保育治療費の助成を行うなど
少子化対策に取り組んできた経過も踏まえ、
国家公務員等との権衡を損なわない範囲で独自の充実を図っている。
不妊治療に加え、不育治療も休暇対象とし、年間１０日間を付与する形で、制度が利用しやすいものとなるよう整備を図った。今年の２月末現在、
休暇取得実績は１人である。
◆（
野内委員） 参考資料を見ると、条例定数１４１３人のところ
定数職員１３５６人でマイナス５７人である。
会計年度任用職員がかなり負っているように見受けられるが、
正規職員は
新型コロナウイルスワクチン接種、
マイナンバーカードなどの対応や、有事のときに応援などがある。先行きの見えない状況下で、
正規職員が抜けたときに現場の仕事は回るのか。
会計年度任用職員にも、
正規職員が抜けることでの負担はないのか。
◎
政策総務課長 定数条例の考え方は、社会情勢の急激な変化、業務量の変化に対応するための上限の数字であり、必ずしも条例いっぱいに職員を採用すべきものではない。
職員配置については、業務量、新規事業の有無、職員の勤務状況などを勘案して、
ヒアリングを実施した上で適正に行っているので、業務量に対し職員が不足する状況ではないと認識している。年度途中での職員の欠員については、基本的には正職での補充と考えているが、
臨時的任用職員、任期付等、可能な限り速やかに補填する形で対応している。任期付も約９０名確保し、業務に支障がない形を取っている。
会計年度の職員はあくまでも
補助的業務の
パート職員で、主たる業務は正職が担い、市全体で公務を運営している。
◆（
野内委員） 他市と比較し職員数が少ないので、今後も不足が生じないよう検討してもらいたい。
続いて、
会計年度任用職員の処遇について、福利厚生などかなり改善されていると聞くが、
会計年度任用職員は首になりやすいとの声がネットの中などで見受けられる。本市ではどうか。
◎
人財課長 会計年度任用職員は、
会計年度ごとに任用していくのが大前提で、その都度、必ず面接等の選考により任用する。その職が廃止になるケースもあるので一概には言えないが、全国的に言われた雇い止めの状況にはないと考える。
◆（
野内委員） 風評被害は市の運営にも大きくマイナスになるので、
会計年度任用職員を雇うときは、誤解がないよう説明をしっかりしてもらいたい。
◆（
吉澤委員） 令和４年度給与費当初
予算説明資料の一般会計・
特別会計合計で、退職金が大幅に減っているが、
定年退職者数が令和４年度は大幅に減るという趣旨か。何人ぐらいが退職予定か。
◎
人財課長 退職手当が大きく下がっている要因として、令和３年度の予算では
定年退職者３０人、令和４年度は２２人と、８人
減少見込みであることが１つの要因と考える。
◆（
吉澤委員）
期末手当もかなり減っているが、
定年退職者が大きく減り、若い人が多いために減っていると解釈してよいか。
◎
人財課長 期末手当については、今年度の
人事院勧告で
期末手当の率が０．１５月減じられたことも、もう一つの要因である。
◆（
福本委員） 令和４年度予算資料の令和４年度の
職員配置見込の中で、
教育委員会の
職員定数が１１９人に対し
定数職員が９１人。令和４年度だけでなく、令和３年度も同じで約２０名少ない。あわせて、
教育委員会の
定数外職員は毎年減っているが、どのような理由か。
教育委員会の現場として人は十分足りているのか。
◎
政策総務課長 定数職員については、先ほどの説明のとおり上限である。
教育委員会に関しては、子供数の状況を踏まえた設計になっていると認識している。各部とは、教職員を除き、毎年
ヒアリングを通じ必要な人員配置を行っている。
定数外職員は、
臨時的任用職員は一時的な欠員の補填、休職代替、
短期任期付職員は業務の増減、再
任用職員は退職後、どう働くかにより増減する。
会計年度任用職員は、基本的に同じぐらいのベースと考えているが、
放課後寺子屋やまとや
子ども教室を教育部が一括して所管することにより運営上の効率化が図られ、その分職員の適正化が図られたことも確認しているので、効率化の努力が反映しているものと考えている。
◆（
福本委員） 今、
オミクロン株が小学校、中学校等で蔓延し、教員にも感染者が出ているが、その代替教員が不足しているとも聞くが、その辺も含めた上での人的配置なのか。
◎
政策総務課長 教職員に関しては市の管理ではないので、県と情報共有を行い職場の体制をきちんと確保していくことが重要となる。
◆（
福本委員） 退職した先生が再任用で担任を持つところもあると思うが、それはこの中に入っているのか。
◎
政策総務課長 教職員関係に関しては、数字として入っていない。
◆（
福本委員）
定数職員の数が、政策部で昨年３８人から４５人、
市民経済部が昨年８９人から９５人、
健康福祉部が１８４人から１９６人とすごく増えている一方で、
文化スポーツ部、
街づくり施設部の減りが目立つ。この理由と、減った部分に対して職員数の不足が課題となり得るか教えてもらいたい。
◎
政策総務課長 政策部に関しては、来年度、
総合計画後期基本計画の見直しが始まるため、
市民経済部については
住民税非課税世帯等への給付事業が継続しているため、
健康福祉部に関しては
ワクチン接種担当関連の職員の増員や任期付の配置によるため、それぞれ増となっている。
文化スポーツ部に関しては、今後の社会情勢、コロナ禍の動向にもよるが、今現在
イベント等の縮小が行われている中での一時的な減員を行っている。ほかに必要な職員を配置している。
街づくり施設部や
環境施設農政部については、今年度の４月、５月に全庁的な職員の適正配置を見直す中で勤務負担の均等化を図った結果であり、基本的には業務に支障はないと理解している。
◆（
福本委員） 極端に現場が苦しくなってしまうことはないのか。
◎
政策総務課長 時間外の勤務実績、実際の業務をどの程度縮小するか、所管ときちんと話しての決定になるが、状況は動いているので、その際には
職員配置等、適切に対応していく。
◆（
福本委員） しわ寄せで職場環境が悪化することがないように、
十分目配りをしてもらいたい。
続けて、
ラスパイレス指数について教えてもらいたい。また、本市の現状、ここ数年の動向について教えてもらいたい。
◎
人財課長 ラスパイレス指数であるが、各自治体の給料の水準と
国家公務員の給料の水準を、例えば学歴別、
経験年数別にそれぞれ比較し、
国家公務員を１００とした場合に、各自治体がそれを上回るのか下回るのかを比較するための数値である。本市の状況は、令和３年４月が９５．７％、令和２年４月が９５．５％、平成３１年４月１日が９７．５％である。
◆（
福本委員）
国家公務員を１００としたときにそれよりも少ないのは、市の職員給料の水準が低いことを意味するのか。
◎
人財課長 そのとおりである。
◆（
福本委員）
ラスパイレス指数が、令和３年４月は９５．７％、令和２年は９５．５％、令和元年は９７．５％、平成３０年は９８．２％と年を追うにつれて減っているが、本市の給与水準が下がっていることを意味しているのか。
◎
人財課長 各自治体により職員の構成や任用形態も異なるので、一概に他市との比較は難しいが、現時点で分析している事由として、時限的な業務等に適切に対応するため任期付職員を活用しているほか、本市では幅広い年齢層から職員採用を行う採用手法により、高年齢の採用職員の初任給が国や他自治体と比較して低くなる傾向がある。また、平成２５年１０月に、行政職の給料表の改正を行い、簡素で効率的な職員構成に見直したことなどが要因となっている。
本市職員の給与は、従来と同様、国公準拠を原則とするが、他自治体の給与体系や任用形態、職員構成等の違いについては、引き続き検討したい。
◆（
福本委員） 求職中の方が
ラスパイレス指数を見て考えたりするのか。
◎
人財課長 具体的には把握していないが、１つの参考にしている可能性はある。
◆（
福本委員） この指数は、市職員も承知と思うし、仕事に対するモチベーションや、公務員の仕事を探している方にも影響してくる。これに関しては課題と捉えているのか。どのようにしていくか考えがあれば教えてもらいたい。
◎
人財課長 他自治体の状況をよく研究しながら、その点は検討していく必要があると考える。
◆（
福本委員） 令和２年４月で、全国市の平均は９８．９％、本市に関しては９５．５％。施行時特例市平均は９９．８％と全国市よりも上回っている。やはり問題だと思うので今後よく研究してもらいたい。
午前１０時１８分 休憩
午前１０時３３分 再開
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（
福本委員） 市長室内庶務事務か秘書総務課内庶務事務のどちらか分からないが、神奈川新聞に市長の動向の欄があるが、市長が面会した方全てが載っているのか、そうではないのか。どういう線引きがあるのか教えてもらいたい。
◎
秘書総務課長 市長の１日の公務を掲載するのが基本である。しかし、来客の場合は相手方の都合もあるので、その辺を確認した上で掲載するしないの判断をして、神奈川新聞に対して情報を提供している。
◆（
福本委員） 相手方に確認をしていないのであれば基本は載せるが、載っていなかったのは公務と認識していないのか。
◎
秘書総務課長 基本的には公務だが、市長の市政運営上、掲載に支障がある場合は載せない判断をする場合もある。
◆（
野内委員） 広報やまと発行事業に関して、配布の委託を自治会にしていると思うが、複数の自治会長から、月１回発行になることで委託費が減になる説明がなく困ったと声をいただいている。説明はきちんとされたのか。
◎広報広聴課長 広報の月１化を決定した段階で、自治会連絡協議会を通して話はしている。配布委託費用として自治会に流れるお金が少なくなることも併せて伝えているが、単位自治会の会長の中には承知していない方もいると思うので、今後も機会があれば説明したい。
◆（
野内委員） 広く正しい説明は難しいと思うが、予算は非常に大きいものなので丁寧な説明をしてもらいたい。
関連して、月１回の配布により、自治会の労力が軽くなったところは１つの考えだと思う。その反面、情報難民の方、紙ベースでしか御覧にならない方がたくさんいる。紙媒体の情報を待つ方にもタイムリーな情報提供ができる工夫も今後してもらいたいが、考えはあるか。
◎広報広聴課長 今回の広報の月１化は、広報やまと、やまとニュース、それぞれの役割、特徴を１度整理して、仕組みをつくり直した側面がある。広報やまとは１回当たりのページ数を増やし、やまとニュースも４ページに増やしている。やまとニュースは、広報やまとよりも制作期間が短いので、よりタイムリーな内容にできる。インターネットが隆盛の時代であるが、紙媒体での広報、周知活動は重要と認識しているので、市民への情報が少なくなることはないようにしたい。
◆（
野内委員） 市民からそのような声があったときには、今の説明をしたい。
◆（
大波委員） 関連して、年間発行枚数が９３万６０００部であるが、本市は１１万６０００世帯ある。それを考えると、３３．２％には配布されていないのは非常に問題である。自治会を通しての配布ではなく、全世帯に配布する体制を構築できないのか。
◎広報広聴課長 自治会の加入率が低下している中、自治会を経由した広報の配布を継続していく理由は、自治会側も広報を配布することで自治会内のコミュニケーションが取れたり、自治会の運営費として配布の委託費を当てにしている面もあるので、広報やまとに関しては、引き続き自治会の配布を継続していきたい。ただ、各世帯に届く割合は約６割になってしまうので、従前から行っているように、公共施設、郵便局、銀行、コンビニエンスストア、駅等に置いたり、インターネットで見れるようにすることでフォローしていきたい。より迅速に確実に伝えたい情報はやまとニュースに、より詳しく説明するには広報やまとに、それぞれの特徴を生かしながら今の方法にしている。
自治会を経由した配布は県内１９市中９市あり、本市もこの方法で継続したい。
◆（
大波委員） 関連して、全戸配布のやまとニュースと自治会を通しての広報やまとと、実際の配布手数料はどのぐらい違うのか。
◎広報広聴課長 配布手数料は、配布数だけではなく、配布物の重さも影響してくるので単純に比較できないが、広報やまとを配布する業者に支払う額は、今回の予算額では２８３万９０００円を自治会への配送費として、やまとニュースは１０１６万４０００円を計上している。
◆（
大波委員） 金額を比べるとそんなに大したことがない。３万部以上、配布していない、もらえない市民がいるのは重大なことである。市民に市のことを知ってもらうのは非常に重要だと思うので、改善してもらいたい。
◆（
野内委員） やまとニュースについて、
新型コロナウイルスの感染が激しくなったときに、やまとニュースの全戸配布を迅速にしていただいたことは感謝する。その折、職員がポスティングしたと聞いているが、今後は業者の委託になるのか。例えば有事の際には、緊急のやまとニュースを迅速に配布するために職員が取組をするのか。
◎広報広聴課長 コロナ関係、ワクチン接種の関係で、市から紙のお知らせを全戸配布したことが過去何回かあった。それとやまとニュースは全く別物と認識してもらいたい。やまとニュースは毎回業者による配布である。ワクチン接種などに関して、市内にチラシ等を全戸配布して緊急でお知らせしなければいけないとき、時間、予算が対応できれば業者にしてもらうが、業者の手配も間に合わない緊急のときは、職員がポスティングすることは考えられる。
◆（
野内委員） 細かな対応に感謝するが、有事の際は職員も身体的に大変な状況と思うので、職員のポスティングの際には上司がそれぞれ注意を促して無事に配れるように伝えてもらいたい。
◆（
福本委員） 市政等ＰＲ事業について、本年度予算の約５８００万円のうち、やまとニュースの予算は幾らか。
◎広報広聴課長 やまとニュースは、印刷製本費が７５３万３０００円、配布業務の委託料が１０１６万４０００円で、合計１７６９万７０００円である。そのほか点字版や録音版の制作で２０万円ほどある。
◆（
福本委員） この事業に５８９７万４０００円立っているが、ＦＭやまと「市政情報やまと」、ＦＭやまと特別番組・ＰＲスポットが残りの４０００万円か。
◎広報広聴課長 ＦＭやまとへの放送委託料が残りの大部分を占める。「市政情報やまと」の放送は年間で２７２５万６０００円計上している。
◆（
福本委員） 金額的に少し高いかと思うが、行政としてどのように考えるのか。
◎広報広聴課長 ＦＭやまとの役割として、通常の放送だけでなく、災害時、非常時に地域の情報発信の要になってもらう役割を期待している。コミュニティーＦＭは地元の自治体が支えていかなければ成り立たない事業であり、「市政情報やまと」はその内容からも妥当な金額と考え、毎年この金額で契約している。
◆（
福本委員） ＦＭやまとは非常に大事な存在なので支えていくのは分かるが、事務事業の名前に違和感がある。別の事務事業になるのではないか。市政等ＰＲ事業とＦＭやまとに対するそれは違うのではないか。
◎広報広聴課長 ＦＭやまとで市政情報を流す費用を計上している。ＳＮＳ、ユーチューブ、ツイッターを使った事業も含みつつ、市政等ＰＲ事業と大きくくくっている。
◆（
福本委員） やまとニュースについて、配布が１０１６万円ほど、印刷が７５３万円で、毎月１回全戸配布されている。内容を見ると、それほど迅速、確実に配布しなければいけないものでもないし、紙面の使い方がすごくもったいない。これだけのお金をかけて全戸配布するのに非常に違和感がある。この辺りのお金の使い方、やまとニュースについての紙面の在り方をどう考えているのか。
◎広報広聴課長 市としては、どれも重要な情報であり、早く伝えたいので載せている。確かに紙面は文字が大きく贅沢な使い方で掲載しているが、若い層には、まずは情報が何か、目立つタイトルで興味を引き、詳しくはホームページへと誘導したい。あえて文字の大きいつくりになっている。
◆（
福本委員） 広報はすごく大事なので、その在り方の１つとして理解できるが、厳しい財政状況の中で、選択と集中が求められているときに、これだけのお金をかけて、迅速かつ確実にと言えるものなのか。それよりも緊急のものに関しては、本当に確実、迅速に行うべきと思うが、やまとニュースに関しても選択と集中の意識を持って取り組んでもらいたい。今後の紙面に期待する。
◆（
野内委員） 関連して、私もそういった部分が大事だと思う。一方で、紙媒体を読んでいる方、生活困窮者で手元にない方、自治会に加入していない方にとっては、広報掲示板などにやまとニュースが大きく貼られ、分かりやすく掲示され、いち早く大事なニュースを知っていただく役割としては有効な部分があると思う。今後も予算にも配慮し、市からの情報が正しく伝わるような工夫を検討してもらいたい。
防災対策費について、今、毛布をアルミ製ブランケットに変更されていると聞き、管理の上でも効果の上でも非常によい取組であるが、今までの毛布はどうするのか。
◎
危機管理課長 毛布については、令和２年度に目標数を達成した。平成の初期頃から置いてあるものは劣化しており、その入替えを今行っている。その毛布については、再生業者に渡している。
◆（
野内委員） 有効利用される説明だったと思うので、お願いしたい。
◆（
大波委員） 選挙費について、選挙の投票率を上げる対策はどのような形で行われているのか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 選挙の都度、選挙啓発、臨時の啓発を、例えば街頭啓発やオークシティで選挙の消耗品を配布している。それ以外にも、選挙の情報を載せた啓発紙を各戸配布することで投票率の向上を目指している。
◆（
大波委員） 最近、重要な選挙が結構あるが、投票率が減少傾向と感じている。例えば期日前投票の回数や場所を増やすとか、１８歳から投票できるので、高校へ行って教育するとか、投票率を上げる具体的な実践は効果がないので行わないのか。
◎
選挙管理委員会事務局次長 参議院選挙では、期日前投票の期間延長を考えている。
学校については、神奈川県の選挙管理委員会と連携を図って行っている。昨年の衆議院選挙では、高校生を投票所の立会人として採用する形で啓発活動を行った。
◆（
福本委員） 参議院選挙管理執行事務について、投票所の場所について、文ヶ岡小学校を投票所とするエリアは相模大塚駅の南北に渡っているが、文ヶ岡小学校は一番北側にあり、駅の南側の人は約１キロ歩かないと投票所にたどり着けない。また、駐車場もなく、高齢者は天気が悪いと投票所に行くこともできない。駅のすぐ近くには、桜森コミセンがあり、コミセンを投票所にしているところもあるかと思うが、投票所の配置についてはどのように考えているのか。適地として考えた末での配置か。
◎
選挙管理委員会事務局次長 地域のランドマーク的な場所ということで、小学校を選んだ経緯がある。それ以外に投票所として適当な場所、一般市民がよく分かる場所があれば、場所の変更も検討は可能である。なお、投票所の設置は４平方キロメートル当たり１か所の考え方がある。本市は３５か所あるが、投票所の配置については見直すことを課題としている。
◆（
福本委員） このエリアの投票率が低いのは投票所の場所に関係しているところもあるので、このエリアに限らず、投票所の場所を見直す機会もつくってもらいたい。
◆（
大波委員） 関連して、駅を投票所にするとか、公的な場所にとらわれ過ぎずに抜本的に考え方を変えて、人が集まる、行ける便利な場所を追求してほしい。今までの概念に捉われない方法を要望したい。
午前１１時２２分 休憩
午後 ０時５８分 再開
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
福本委員） 訴訟・法律相談事務について、来年度の顧問弁護士は決まっているか。また大澤弁護士になるのか。
◎
総務課長 大澤弁護士を予定している。
◆（
福本委員） 今、大木市長が個人の裁判で大澤弁護士を代理人としているが、個人の裁判の内容が行政の中で起こったことに関連した内容の訴訟と認識している。本市の顧問弁護士が大澤弁護士、大木市長個人の訴訟の代理人が同じ大澤弁護士ということで、モラルハザード状態ではないかと思うし、そういう声を市民からも聞くが、このような状況に関して市はどのように認識しているか。
◎
総務課長 市の顧問弁護士は組織内の法的課題等の相談をしている。大木市長個人の裁判について申し上げることはないが、特段、利益相反等の問題があるとの認識はない。
◆（
福本委員） 行政とは全く関わりのない大木市長の個人の裁判であれば、今課長の言ったとおりと思うが、個人が起こしている裁判が、行政の中で起こったことに対しての認識の争いと受け止めている。そういう意味では、モラルハザード、課長の言葉で言えば利益相反状態になっていると思うが、そう思わないか。
◎
総務課長 思っていない。
◆（
福本委員） 市民はそう思っている方が多いが、市民がそう思っていることに対して、行政としてはどう思うか。
◎
総務課長 弁護士や裁判関係は複雑で身近に感じられないので、そういった認識を持つ方もいると思うが、行政としては特に問題ないと考える。
◆（
福本委員） 市民が疑念を持つことがあれば、行政として改善すべきか、十分説明すべきか、どちらかしたほうがよいかと思うが、いかがか。
◎
総務課長 そのような意見を踏まえ、今後検討できるところは検討したい。
◆（
福本委員） 去年の９月定例会で、同じ弁護士が継続的に任命され契約を交わしていることに対して、訴訟が継続的に起こっているのでそういう形であると説明があったが、訴訟の途中で顧問弁護士を替えることは不可能なのか。
◎
総務課長 市の訴訟全てが大澤弁護士ではなく、例えば施設賠償保険等であれば保険会社の弁護士にお願いしている。
◆（
福本委員） 大澤弁護士が携わっている訴訟の途中で、違う弁護士を選任して訴訟を継続することは可能か。
◎
総務課長 委託契約の中で、大澤弁護士は１年間、本市の訴訟に関することを優先的に引き受ける形で契約を結んでいるので、途中で替えることは難しい。
◆（
福本委員） その契約形態では、一生、大澤弁護士になるのか。
◎
総務課長 未来永劫とは今の時点で言えないが、当面、大澤弁護士を考えている。
◆（
福本委員） 顧問弁護士は大澤弁護士ありきとならないか。体調の問題もあるし、どこかで替わる可能性はあると思うが、それはあり得ないと考えるのか。
◎
総務課長 体調不良等で執務等が困難な場合や、今後、業務を進めていく中で、市の法的課題の解釈の中で問題、不都合等があれば変更は考えなければならない。未来永劫続けていく話ではない。
◆（
福本委員） 今、問題、不都合等が生じているかと思うが。
◎
総務課長 現時点ではあるとは捉えていない。
◆（
福本委員） では、十分市民に説明してもらいたい。
◆（
大波委員） 関連で、市民から、これはおかしいのではないかと意見を結構聞いている。市は、そういう市民の声を把握した上で継続しようとしているのか。それとも、市民がそう思っていないと思って継続しているのか。
◎
総務課長 現状、法律相談業務や訴訟等の業務を行う中で、大澤弁護士を替えるような要件等がないので、継続して行いたいと考えている。
◆（
大波委員） 市が、市民の感情や意見を的確に把握していないと考える。市長の所信表明演説の中でも、市民の考え方、意向、要望に対しては切実に把握して応えていきたいと述べられている。それから比べるとはるかに逸脱しているので、きちんと考えてほしい。
庁用自動車配車・運行事務について、庁用自動車の関係で、市は範を示すことが必要である。最近、日本ではＣＯ2を排出しない水素自動車を新たに開発して進めていく動きがあるが、これに対して何か考え方はあるか。
◎
管財課長 この後の庁用自動車維持管理事務の庁用車両の購入にも関連するが、水素自動車や
電気自動車等については、環境施策等との連携を図りながら、今後の課題と捉えている。
◆（
福本委員） 職員健康管理事務に関して、説明欄に「職員の心身の健康の維持増進を図ります」とあるが、今現在、体調不良で休職しているのは何名か。その中で精神的な不調で休職している人数を教えてもらいたい。
◎
人財課長 休職、療養休暇、通院等を含め、令和４年２月１日現在で４７名。この中で、精神疾患によるものは通院等も含め３０名である。主な内訳として、精神疾患の休職者は１７名、療養休暇は６名である。
◆（
福本委員） 労務事務に関して、コールセンター等について詳しく教えてほしい。
◎
人財課長 今回、業務委託料１４０万円を計上しているが、外部相談窓口設置に係る委託は、土日、時間外についても心理カウンセラーが対応するコールセンターと、弁護士が直接対応する相談窓口の２つである。
◆（
福本委員） 今まではコールセンターや弁護士のサポートはなかったのか。
◎
人財課長 そのとおりである。
◆（
福本委員） これまで、皆さんどうしていたのか。
◎
人財課長 これまでの本市のハラスメント相談に係る取組として、人財課以外の職員からハラスメント相談員を９人選任したり、人財課が直接ハラスメント相談の窓口になったり、内部通報制度や職員目安箱制度を整える等、従来から職員が様々な窓口を選択して相談できる体制としてきた。ハラスメント対策については市役所全体の課題として検討し、新年度に向けさらなる相談体制の充実について、今回予算計上した。
◆（
福本委員） コールセンターの電話のその先は外部の第三者になるのか。
◎
人財課長 そのとおりである。
◆（
木村委員） 市庁舎施設大規模改修事業について、説明欄の「本庁舎屋上防水シート改修工事」とは、どのような改修か。
◎
管財課長 昭和６０年に屋上防水工事の改修施工を行った後、３５年以上屋上防水の改修工事は行われていない。令和３年にエレベーター室最上部の天井より雨漏りが発生しており、技術職の職員による施設点検の際にも、５階の天井染みなどが確認されている。これまで局地的に緊急的な応急処置は行ってきたが、根本的な解消には至っておらず、このたび予算計上した。
◆（
木村委員） 今回、防水シートを貼り替えるのか。
◎
管財課長 防水工事は、防水シートを貼り替えるものとウレタン塗装によるものと大きく２つの工法があるが、今回の防水工事はウレタン塗装を予定している。ウレタン塗装の場合には、容易に施工ができること、経年劣化しても塗り重ねれば補修が可能で、メンテナンスにとても優れている。加えて、以前と比べウレタン塗装も防水シートと変わらず耐用年数が伸びているので、今回その方向性で進めたいと考えている。
◆（
木村委員） ウレタン塗装でも、３５年以上はもつということでよいか。
◎
管財課長 現状３５年はもたず、スポット的に改修していた事実がある。防水シートの耐用年数は本来１０年であり、ウレタン塗装も同じと考えて間違いない。
◆（
吉澤委員） 関連して、私も長年一般質問を通して言ってきたが、子供たちが議場に来たときに屋上に行ってお弁当を食べることが以前はできていたができなくなり懸念している。今回ウレタン塗装で新たに整備するに当たり、屋上のその後の使い方についてもしっかり検討して、地域の住民や子供たちが屋上に行きたいと言えるような検討をしてもらいたい。
◆（
木村委員） 電気保安施設管理事務について、前年比で約１割近く当初予算が増えている理由は何か。
◎
公共建築課長 当課で保管している高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理処分費として計上している。令和３年度は４６１．５キログラム、令和４年度は６６３．８キログラムを予定している。
◆（
木村委員） ＰＣＢの処分はいつ頃まで続くのか。
◎
公共建築課長 法令上は令和５年３月３１日を期日としているので、令和４年度内に処理処分となる。
◆（
木村委員） 令和４年度の約６００キロで全て終わりか。
◎
公共建築課長 そのとおりである。
◆（
福本委員） 市庁舎維持管理事業について、今５階の議員用の男子便所の小便器の１つが、１２月の頭ぐらいからずっと使用不可の状態になっていて、私たち議員が不便な思いするのはよいが、市庁舎のどこもこのような状況で管理されているのかが気になったが、どうか。
◎
管財課長 当該トイレについては、年末に見積り等を業者に発注をかけて進めたが、部品等の調達に手間がかかったこと、年末で業者の対応がすぐに進まず、迷惑をかけ申し訳ない。３月１９日ぐらいに修繕が終わる見込みで進めている。
◆（
福本委員） 私たちはよいが、ほかの同じような事例でも、市民を随分待たせている状況が続いているのか。
◎
管財課長 今回は便器の交換がセットになり、タイル部分も手を入れなければならない状況があったが、他のフロアで配管の詰まり等で使用できない場合には、数日で解消する場合もあるので、全てが今回のように日数がかかるわけではない。
◆（
福本委員） 市民が機能的に不便な思いをするのはよくないので、半導体や部品の問題等あるかもしれないが、迅速に対応してもらいたい。
固定資産評価審査事務について、年間どの程度の件数か。
◎収納課長 固定資産評価審査委員会に審査の申出がされたのは、平成３０年度に２件、その前は平成１５年の２件まで遡る。平成３０年度以降、申出はない。
◆（
福本委員） 審査の申出はどのようなケースか、どのような形で審査をするのか。
◎収納課長 固定資産評価審査委員会での審査に関しては、固定資産税の評価額に不服がある場合に申立てできるものである。
審査に関しては、審査委員会の委員は学識経験者３名で、一級建築士、税理士、
不動産鑑定士の資格を持っている。資産税課で評価した固定資産税の資料を基に委員に提示し説明をした上で審議する形である。
◆（
福本委員） 平成１５年の２件、平成３０年の２件は、申立てにより最終的に固定資産税の評価額は下がったのか。
◎収納課長 平成１５年は、１件は一部認容、もう１件は却下の結果が出ている。全面的に申立てのとおりになったわけではない。平成３０年度は２件とも一部認容である。
◆（
木村委員） 収納サービス向上推進事業について、説明欄に「電子マネー納付の運用を開始します」とあるが、具体的にはどのようなものか。
◎収納課長 納税者の利便性の向上を図るため、キャッシュレス納付の手段を拡充するもので、スマートフォンで、納付書のコンビニエンスストアの収納用バーコードを撮影して行うもので、自宅にいながらにして納付できるものである。
◆（
木村委員） スマートフォンを持っている方であれば誰でも利用できるのか。
◎収納課長 今回５つの電子マネーがコンビニ収納業務のオプション機能として利用可能であり、具体的には、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、ａｕＰａｙ、ｄ払い、Ｊ−Ｃｏｉｎの５つを導入する予定である。スマートフォンにアプリを導入して利用でき、既に導入されている場合には、そのまま利用できる。
◆（
福本委員） 固定資産（土地）評価事務について、昨年と比較して３１７５万円増えているが、来年度、評価替えということでよいか。
◎
資産税課長 令和６年度の評価替えに対応するため、本鑑定の業務を委託する必要があるので業務委託料を増額している。
◆（
福本委員） 令和６年度に評価替えをするために、来年、何にこのお金はかかるのか。
◎
資産税課長 令和６年度に評価替えをするための準備である本鑑定業務を
不動産鑑定士が実施する費用である。
◆（
福本委員） 令和４年度中に
不動産鑑定士に準備をしてもらい、評価替えは令和６年になるということか。
◎
資産税課長 そのとおりである。
◆（
福本委員） 予算を立ててから評価替えまでの流れを教えてもらいたい。
◎
資産税課長 令和４年度に本鑑定業務を実施し、令和５年７月１日現在の時点修正も反映させた上で、令和６年度の固定資産税の価格を決定する流れである。
午後１時３５分 休憩
午後１時４８分 再開
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
福本委員） 財政調整基金管理事務について、一般的に財政調整基金は標準財政規模の１０％を積み立てるが、本市の一般会計はコロナ前だと８００億円弱程度である。そのような意味では、標準財政規模は見立ての金額で実際の財政規模はもっと多いので、本来であれば、その１０％が必要なのか、あくまで標準財政規模の１０％で問題ないのか伺う。
◎
財政課長 財政調整基金残高について、本市では１０％を１つの目安として基金のコントロールをしている。財政調整基金残高の目安について、平成２９年に総務省が全国的な調査をした結果、全市町村の７６％は具体的な基準を設けていない。残りの約２２％は一定程度の目安を設けており、そのほとんどが標準財政規模に対して割合を設定している。本市は全国的には目安を設定している団体に属し、標準的に１０％の目標を設定していると理解してもらいたい。
◆（
福本委員） いざというときの財政調整基金なので、今後も安定的に積立てに努めてもらいたい。
◆（
木村委員） 寄附金等管理事業について、説明欄に「ふるさと納税（寄附）をした市外在住の希望者に返礼品を贈呈します」とあるが、この１億３０００万円全体が返礼品に充てられるのか。
◎
政策総務課長 全額がふるさと納税の返礼品調達のための費用ではなく、総務省基準により、全体の経費の２分の１は基金に積立て、残り半分を経費に充てるのが基本的な考えである。全体の３割、３９００万円が返礼品の調達に係る費用である。半分の６５００万円のうち３９００万円が調達に係る費用となり、残りの１８００万円ほどがポータルサイト、さとふる、ふるさとチョイス、楽天等の運営や事務委託に係る費用である。
◆（
木村委員） 予算の１億３０００万円強に対して、来年度の見立てはどうか。
◎
政策総務課長 今年度のふるさと納税として寄附の見込みが１億１０００万円ほどである。令和３年度分の寄附金控除額は約５億円を見込んでいる。
◆（
木村委員） ５億円は市外へ行って、入ってくるのが約１億円ということでよいか。
◎
政策総務課長 直接的にはそのような理解になる。ただ、国の交付税算入もある。
◆（
木村委員） ５億円と１億円の差額が４億円弱あり出が多い。それに対して国から７０％か７５％かが交付されるということでよいか。
◎
政策総務課長 差引額ではなく寄附控除額の７５％が交付税措置算入の対象である。
◆（
大波委員） 関連で、本市から全国へのＰＲはどこで行うのか。
◎
政策総務課長 返礼品のＰＲについては、総務省から厳しい基準が示されており、返礼品を前面に押し出す広告は基本的には避けるようにとの指示が出ているため、市の事業や基金の目的を提示することになる。
まずは市のホームページ、その他ポータルサイトであるさとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税でＰＲしている。
◆（
大波委員） 返礼の関係であるが、金額に応じて返礼品の中身は違ってくるのか。
◎
政策総務課長 返礼品は寄附金の３割に抑えるので、逆算して寄附金額が設定される。
◆（
福本委員） 寄附控除の７５％は
地方交付税で手当てしてもらえると話していたと思うが、きちんと
地方交付税としてもらえるのか、それとも臨財債に化けてしまうのか。
◎
財政課長 ７５％は
地方交付税の算定上の話であるが、計算上はしっかり見てもらえる。実際に交付税で幾ら入ってきているかは、検証できないのが実態である。
◆（
福本委員） 一定割合、臨財債になって、きちんとその分が現金で入ってきているわけではないと認識してよいか。
◎
財政課長 基準財政収入額と需要額の差引きで不足が生じた場合に、広い意味での交付税が市町村に交付される。そのうち
臨時財政対策債は何％と振替率が示されるが、それは国が決めることで、ふるさと納税分が
臨時財政対策債になるわけではない。
◆（
福本委員） では、きちんとお金として入ってきている認識でよいか。
◎
財政課長 広義の交付税の中で、実額でふるさと納税が幾らとは言えないが、計算上は考慮されていると理解してもらいたい。
◆（
福本委員） 前年度の歳出の予算が１億３０００万円で、令和３年度は１億１０００万円の寄附で、２０００万円目標に達しなかった。今年度、同じ１億３０００万円を掲げているが、２０００万円の穴埋めの策は何かあるのか。
◎
政策総務課長 ４月当初で１３６品を超えてくれば、ふるさと納税は魅力ある返礼品を市内の業者が御用意いただいているので、伸びてくると認識している。
◆（
福本委員） 返礼品は政策総務課で一生懸命探してスカウトしに行っているのか。
◎
政策総務課長 産業活性課からの情報提供や、企業からの積極的な提案、各所からこのような事業者があるがどうかなど、総合的にアプローチをしている。
◆（
福本委員） 多くの返礼品を見つけて、目標の１億３０００万円はもちろん、たくさん寄附していただけるように頑張ってもらいたい。
◆（
大波委員） 情報システム運用管理事務について、最近もトヨタ系の企業で盗まれたり障害が起きているが、市役所のセキュリティー関係についてお聞きしたい。
◎
デジタル戦略課長 本市も含め、地方公共団体は数年前の国の指導により、一律のセキュリティー対策を設けるように指示を受けている。それに伴い、神奈川県も神奈川県内全市町村が共同のセキュリティーシステムをつくり運用している。これはかなり強固な仕組みであり、今現在、県内各自治体が何か被害を受けた報告は入っていない。本市も同様である。
◆（
大波委員） そういう形であれば、被害は受けないほどに万全と考えてよいか。
◎
デジタル戦略課長 セキュリティーの世界は常に新しい脅威が生まれる点から、１００％大丈夫と断言はできないが、我々の感覚としては、常に先行して対策を打っているので、まず大丈夫ではないかと思っている。
午後２時０８分 休憩
午後２時１０分 再開
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
木村委員） 消防吏員採用事務について、令和４年度の採用予定人数と、そのうち女性の消防吏員は何人か、その人数を含めた現在の女性消防吏員の割合を伺う。
◎
消防総務課長 令和４年４月１日付採用予定者数は４名を予定している。そのうち女性消防吏員は１名である。令和４年４月１日には本市の消防吏員は１０名の予定で、割合は４．３％である。
◆（
福本委員） 消防水利施設維持管理事業について、今、市内に何か所の防火水槽があり、どのような基準で設置しているのか。今後も増やす予定はあるのか。
◎
警防課長 現在、本市には４０１基の防火水槽がある。設置基準は、市域を約１辺２８０メートルで方眼し、区画内に４０立方メートル以上の容量のある防火水槽１基を設置する。今後、公園等ができた場合には設置を進めていきたい。
◆（
福本委員） 防火水槽用地賃貸借料とあるが、民間の方から土地を賃借して防火水槽を設置している箇所は何か所あるのか。
◎
警防課長 ７か所である。
◆（
福本委員） 所有者の都合で返却してほしいと言われたらどうするのか。
◎
警防課長 解体工事をして返却することになっている。
◆（
福本委員） その場合、代替地を探してから返却するのか、撤去した後に探すのか。
◎
警防課長 近くに用地等があれば考えるが、ない場合には先に撤去工事を進める。
◆（
福本委員） 今、市内で設置基準に足りないところは何か所あるのか。
◎
警防課長 空白地のはっきりした数字は持ち合わせていない。
◆（
木村委員） 災害情報機器等整備管理事務について、説明欄の「災害情報を複数の場所で同時に共有できる遠隔情報共有システム」とはどのようなものか。
◎
警防課長 遠隔情報共有システムとは、ドローンやファットバイクに搭載したカメラで同時に１０か所から撮影した映像をクラウドシステム上に集約し、６か所の活動拠点でリアルタイムに閲覧が行えるシステムである。このシステムでは、各端末の位置情報をデジタルマップ上に表示することで、災害現場を地図上で共有することが可能となる。
◆（
木村委員） ６か所の活動拠点は、どのような場所をイメージしているのか。
◎
警防課長 災害時、消防本部に設置する消防部警防本部や指令課、また市役所に設置する災害対策本部等で活用することを想定している。他機関から応援に来る部隊に対しても、ＱＲコードを送信することで、リアルタイムで正確な情報共有が可能となる。導入後には、さらに有効な活用方法を検討したい。
◆（
大波委員） 関連で、ドローンを３機使用し、１か所の災害現場を多方面から映し、それを６か所の拠点で見ることができるのか。
◎
警防課長 ドローンを飛ばしたところの情報が見れる。
◆（
大波委員） 大災害が起きた場所を東西南北から映し出し、例えば本部からの問合せで、再度接近するとか、別の角度からとか、そういうことができるシステムか。
◎
警防課長 ドローンが映した映像を見られるシステムで、様々な角度から見ることができる。
◎消防長 ドローンの数に応じて、１か所の災害現場でも違う角度から撮れば、その部分の映像を映し出すことは可能である。
◆（
野内委員） 関連して、大規模な災害が発生した場合にも活用は可能か。
◎
警防課長 今回のシステムは、アマゾンのクラウドシステムを利用している。日本にある複数のデータセンターのうち、１か所でも稼働していれば使用可能と聞いている。
◆（
野内委員） 今回の遠隔情報共有システムはスマートフォンを活用すると伺っている。大規模な災害発生時には通信がつながりにくくなると予想されるが、活用は可能か。
◎
警防課長 過去の大規模な地震においても、スマートフォン等がつながりにくくなる状況が発生している。現在、消防本部が使用しているスマートフォン３４台のうち２４台は災害時優先電話として登録している。優先電話は、電話回線だけでなく通信回線も優先されるため、一般の回線より災害時にも有効に利用できる。
◆（
野内委員） 説明を聞いて安心した。
◆（
木村委員） 住宅防火対策事業について、住宅火災警報器の設置状況について伺う。
◎予防課長 住宅用火災警報器の設置状況については、総務省消防庁から調査依頼が年１回ある。令和４年度の調査は、令和４年の１月から６月までの調査期間が終了し、設置率は８１．６％であり、これを令和４年度分として報告予定である。
◆（
木村委員） 令和４年１月から６月までが令和４年度の調査期間という意味か。
◎予防課長 調査期間が決まっており、その６か月間のうちに調査してほしいという依頼に基づくものである。
◆（
福本委員） 災害情報機器等整備管理事務について、ドローンは何機あって、何分間飛行が可能か。
◎
警防課長 消防本部では１３機保有し、飛行時間は約１５分を計画している。
◆（
福本委員） 電池の交換はできるタイプか。
◎
警防課長 現在、本署、南分署、北分署、西出張所、柳橋出張所に２機ずつ配備しており、交互で飛ばすことを考えている。
◆（
福本委員） ドローンの操縦練習はどうしているのか、何人くらいが操縦できるのか。
◎
警防課長 現在、職員の１８８人が許可を得ている。訓練は月２回程度、大和スタジアムで行っている。
◆（
福本委員） 厚木基地から近い関係でドローンが飛ばせないエリア等もあると思うが、そういったところはクリアしているのか。消防に関しては特例なのか。
◎
警防課長 飛ばすことは可能である。厚木基地管制塔に飛ばす旨の連絡はしている。
◆（
木村委員） 応急手当普及啓発事業について、前年比２３万３０００円の減額であるが、恐らく
新型コロナウイルス感染症関係の影響だと思うが、救命講習会の講習内容等の変更によるものか伺う。
◎
救急救命課長 コロナ禍における感染防止の観点から、各種救命講習会は様々な制限を設けた中で実施している。心肺蘇生法のガイドラインの変更に伴い、現在は人工呼吸を行わない点、講習回数並びに受講者数の減少により講習関係消耗品等が現在の在庫資機材で対応することが可能なため、前年度と比較し２３万３０００円の減額となっている。
◆（
木村委員） 消防車両維持管理事務について、前年比２７００万円強増額の理由を伺う。
◎
管理課長 南分署に配置されている１５メートル級はしご付消防ポンプ自動車のオーバーホールを行うための増額である。
◆（
木村委員） オーバーホールの実施基準はどうなっているのか。
◎
管理課長 オーバーホールの実施基準については、「消防用車両の安全基準について」に基づき実施している。基準では、初回、運用開始から７年目または使用時間１５００時間の早いほう、２回目以降は、前回から５年目または使用時間１０００時間の早いほうとなっている。今回の対象車両は運用開始から１２年目、令和３年１１月末現在１５９２時間の使用時間である。
◆（
木村委員） 前年比２７００万円強のほとんどが、１５メートル級はしご付消防ポンプ自動車の分か。
◎
管理課長 オーバーホールについては約２６５０万円である。その他、燃料費の単価が前年と比較して上がっていることも増額の理由である。
◆（
野内委員）
地域防災訓練事業について、施政方針では、中学３年生の体験的なスタンドパイプの事業を今年度パイロット校で開始すると聞いたが、パイロット校はどこか。
◎
管理課長 下福田中学校と大和中学校である。下福田中学校は２月２５日に実施済みである。
◆（
野内委員） 体験的な実技訓練のゴールはどこか。
◎
管理課長 災害を知り、防災を考え、地域とともに行動しようが中学生の到達目標であることから、自分の命を守り、地域の方々の防災活動の手伝いができるをゴールと見据え、スタンドパイプ消火資機材を設定するまでの訓練を行う。
◆（
野内委員） 体験的訓練は中学３年生と理解してよいか。
◎
管理課長 そのとおりである。
◆（
野内委員） その他の学年に対しては行わないのか。
◎
管理課長 その他の学年には動画による啓発と、校区に設置してある資機材や消火栓の位置の把握を行うほか、実際の資機材の展示等を行い、関心意欲を高める取組を行う。
◆（
野内委員） 地域の女性の社会進出等を踏まえ、災害時のスタンドパイプの担い手を考えたときに、中学生がこのような知識を得て、中学３年生が体験的なことを学ぶことは、私も訴えてきたので感謝したい。この取組が効果的につながることを願う。
◆（
大波委員） 関連して、スタンドパイプが使用された回数はどのくらいか。
◎
管理課長 スタンドパイプ消火資機材については、平成２５年度から自主防災組織に配付している。これまで使用実績等はない。
◆（
大波委員） ８年ぐらいたつが、ほとんど使われたことがない。それと同時に、例えば震度６ぐらいの地震が発生した場合、断水率は５０％である。つまり、水道が止まってしまうのでスタンドパイプは使えない。多額な経費を投入して配置したが、１回の訓練では分からない、怖いと避けている例がある実態からすると、スタンドパイプではなく、簡単に誰でも使える消火器を重要な場所に置くほうが効率的で有効と思う。市長はスタンドパイプに力を入れているが、見直す必要があると思う。消防の考え方を伺う。
◎消防長 実績については、平時は常備消防が直ちに出動でき、現場へ赴いて消火活動ができるということで、スタンドパイプを使う前に常備消防が活動を行える。大規模災害の際は、消火栓の破断は確かにあるが全てではないので、初期の消火能力の高いスタンドパイプはそういうところで有効活用が図れると考える。
◆（
大波委員） スタンドパイプは実際に使われておらず、常備消防が十分機能しているので使う暇もない。訓練をしても１人ではできないし、知識がある程度あり、大丈夫という人以外は敬遠する実態がある。水に頼らない別の物質で消火する体制も考えて導入していかないと、多額の費用を投資しても使い物にならないと困る。この辺は見直しの検討をしてもらいたい。
◆（
木村委員） 関連して、新年度、前年比で５００万円強増額となっている理由は何か。
◎
管理課長 新たな担い手育成のため、中学生へスタンドパイプに特化した防災学習、市内各地区でスタンドパイプ講習会を実施するための訓練用備品の購入、スタンドパイプ消火資機材の普及啓発を行うための標章と横断幕を整備するための増額である。
◆（
木村委員） スタンドパイプ消火資機材の訓練用備品とはどういうものか。
◎
管理課長 スモークマシーン、訓練用スタンドパイプ消火資機材、室内でも使用できる模擬消火栓の整備である。
◆（
木村委員） 標章や横断幕は今回初めて設置するのか。
◎
管理課長 令和３年度に市内の公園等に標章を７２基、横断幕は市内の歩道橋４か所に設置している。
◆（
木村委員） 新年度はどこに設置する予定か。
◎
管理課長 令和４年度は、標章をコミュニティセンター２０か所、横断幕を小中学校２８校に設置予定である。
◆（
野内委員） スタンドパイプに関しては様々な考え方があると思うが、せっかくスタンドパイプがあるのだから、これを生かしてこそと年に何度か防火訓練をしているところが実際にある。確かに水道管の破損は想定の域でしかないので何とも言えないが、現在は昔に比べたら水道管も強くなっていると聞き及んでいる。規模によっては消火器を使うことも考えられるし、大規模な火災のときにはスタンドパイプを使いたいと訓練を熱心に行っている方もいることを述べておく。
◆（
大波委員） 関連で、１年間に何件ぐらいの火災があって、それは常備消防で間に合ったのか。本当は地域で消してもらいたかったという要望はあったのか。
◎消防署長 昨年度の火災は２７件。出動から現着まで約７分で、消防だけで十分平常時の火災については対応可能と考える。
◆（
大波委員） そうすると、大規模な火災がない限り使う当てはないと理解してよいか。
◎消防署長 使用できる場合は、使用してもらいたいと市民に案内している。また、本市以外でも、スタンドパイプを使用して延焼拡大の防止、雑草火災を消火した実績があるので、有効に活用できると考えている。
◆（
大波委員） 単純計算で、過去８年間に二百何十件も火災があったが、ほとんど使用していなかったということか。
◎消防署長 件数は年ごとに違うが、市で過去スタンドパイプで消火したことはない。
◎消防長 スタンドパイプの使用について、本市は住宅密集地域が多く、同時多発的な火災が一番危惧される。いろいろ消火手段はあるが、スタンドパイプは初期消火能力が極めて高い消防器具であり、大規模災害、同時多発火災の備えとして整備を進めている。
◆（
福本委員） 救護活動用機材整備事業について、平成２９年に設置したＡＥＤの更新であるが、耐用年数は５年でよいか。市内に何台ＡＥＤがあり、今回の更新は何台か。
◎
救急救命課長 今回の更新は、来年度、５年を経過する２１台のＡＥＤを更新予定である。市内のコンビニエンスストア、消防署、大規模集合住宅２１か所が対象である。
◆（
福本委員） 市内にＡＥＤは何台あるのか。
◎
救急救命課長 消防部での設置は２３３か所である。公共施設に７６か所、コンビニエンスストアに１００か所、郵便局１４か所、大規模集合住宅４３か所である。
◆（
福本委員） ＡＥＤの更新は機材を丸々新品に替えるのか、それとも中の電池の入替えで済むのか。
◎
救急救命課長 更新については機材全て、本体、パット等全て更新される。
◆（
福本委員） 長期継続契約となっているが、契約先に一度返却して新品が来るのか。返却したものは、メンテナンスされ再利用できるタイプなのか。
◎
救急救命課長 更新時には新品が来る。
◆（
福本委員） 返却先でメンテナンスをして、また契約先に納入する形か。
◎
救急救命課長 我々のものに関しては交換したらそれで終わりであるが、その後の経過については業者に確認していないので答えられない。
◆（
福本委員） 市内２３３か所のＡＥＤの使用実績を教えてもらいたい。
◎
救急救命課長 コンビニエンスストアについては、平成２３年度に設置以降、活用事例は９件である。昨年のＡＥＤの活用事例として市役所で１件あり、タクシーで来庁された方の具合が悪くなり倒れたところを、市の職員がＡＥＤを活用し救急車が来るまでの間、応急処置をした事例があった。
◆（
福本委員） 今回２１台の更新で予算が１１３０万円、昨年度も約１０００万円。今後更新をし続けていくと、毎年これぐらいの予算はかかる認識でよいか。
◎
救急救命課長 年度により台数は異なるが、この程度はかかるものと考える。
◆（
福本委員） 今後もＡＥＤは増やす方向か。
◎
救急救命課長 消防本部では平成３１年度に分団詰所に５か所、児童館に２か所設置したことで、市内ではおおむね３分以内にＡＥＤにアクセスできる環境が整っていると考えるため、増やす計画はない。
◆（
野内委員） さきに
地域防災訓練事業で、水道管も時代に合わせて強化されていると聞いていると発言したが、強くなっているのか。
◎消防署長 水道管については県の管理のため、数字的にこちらでは押さえていない。
◆（
大波委員） 関連して、消火関係で水以外ということで、ＰＦＯＳは消火的な能力があると全ての消防や基地に配備されてきたが、それが発がん物質ということで全て回収して別の薬剤へ替えたと思うが、どのような薬剤に替わったのか。薬剤の処分について伺う。
◎
管理課長 ＰＦＯＳを含有する泡消火薬剤については、令和２年度から令和４年度までに処分するよう通知が出ており、市では令和４年度に処分する計画である。
◆（
大波委員） 処分は令和４年度だが、現在はＰＦＯＳから新しい何かに全部替えたと理解してよいか。
◎
管理課長 現在、ＰＦＯＳを含まない泡消火薬剤を使用している。
◆（
大波委員）
消防団員健康管理事務に当たるか分からないが、
消防団員が自殺未遂、あるいは自殺をしたと議員に市民から話が来ているが、これに対して、消防はこの間の教育を含めて研修等に問題がなかったのか、その辺についてはどう考えて、どう改善しようとしているのか伺う。
◎
警防課長 その件は把握していない。
◆（
大波委員） 実際発生しているが、調査するとまずいので把握していないのか。
◎
警防課長 把握していないので答えられない。
◆（
大波委員） 調査をするなという指示を出したのか。
◎消防長 把握していないので、指示等も出していない。
◆（
大波委員） なぜこのようなことがあったのか、総括をしないとまた同じことが発生する可能性がある。あってはならないことだと思うので、この間の訓練や研修、活動等について総括をしてほしい。大きな問題になると思うので要望しておく。
◆（
木村委員） 消防団被服貸与事務について、前年比で約２５０万円、３０％以上減額となっているが理由は何か。
◎
警防課長 消防団員は、防火衣を共用して災害対応を行っているが、サイズの合わない防火衣を着用して災害現場へ出動することがある。その問題を解決するためフリーサイズの防火衣を採用する等、防火衣の仕様を大幅に変更したことが主な減額の理由である。
◆（
野内委員） 消火栓設置事業はどのようなものか。過去の予算は毎年６６万３０００円であったが、令和４年度の２万２０００円増額の理由は何か。
◎
警防課長 消火栓は、１つの消火栓に至る距離が１２０メートル以下になるように市内を方眼し、設置目標数を定め整備を進めている。例年２基を目安に新規で消火栓を設置しているが、水道管の口径によって設置費用が異なることから、令和４年度からは２種類の口径に対応できるよう予算計上したための増額である。
先ほどの防火水槽の空白地域は５６か所である。
◆（
福本委員） ５６か所の整備に向けて、消防としても動いているということか。
◎
警防課長 設置できる場所があれば設置を進めていく。
午後３時０５分 休憩
午後３時１８分 再開
（歳 入）
◆（
福本委員） 市たばこ税について、来年度、歳入が増えているのはどのような状況か。
◎
市民税課長 市たばこ税に関しては、売渡し本数は減少しているが、税率が上がったため予算を４６００万円ほどアップしている。
◆（
木村委員）
地方交付税について、
普通交付税が１８億７０００万円計上されているが、どのような見込みを立てたのか。
◎
財政課長 普通交付税については、基準財政収入額と
基準財政需要額を差し引きし、需要額が収入額を上回った場合に財源不足が生じることから交付されるものである。令和４年度の予算計上に際しては、基準財政収入額は市税収入の回復により令和３年度よりも大幅な増加を見込んでいる。
基準財政需要額は、令和３年度の算定実績をベースとし、過去の伸び率を勘案して算出している。その結果、財源不足を３６億円と見込んでいる。令和４年度の財源不足額３６億円のうち約５２％、１８億７０００万円に相当する部分が
普通交付税としての計上、残りの４８％は
臨時財政対策債１７億３０００万円に振り返られるものとして計上している。広義の交付税として、昨年度の予算額が約３８億円であり、令和４年度は約２億８０００万円の減額となる。
◆（
木村委員） 臨財債と合わせた広い意味の
地方交付税と捉えると、令和３年度よりも減少している理解でよいか。
◎
財政課長 そのとおりである。
◆（
福本委員） 財産売払収入の
不動産売却収入について、不動産売却はどのような目的で行われるのか。利用度の低い不動産は毎年のように売る傾向なのか、ここにきて積極的に売却するスタンスに変わったのか伺いたい。
◎
管財課長 平成３０年度から、
渋谷土地区画整理事業用地の残地の売却については、まち並み整備や行政目的のなくなったものは民間への売却を進めてきた。鶴間や中央の土地は、今後の行政目的が想定されなかったので売却の棚に載せたが、コロナ禍による価格の下落に伴い売却をやめている。今後について定まっているものはない。令和４年度について、該当する部分を歳入として計上はしていない。
◆（
福本委員） 先ほどの中央４丁目、鶴間１丁目以外にも売却候補の土地はあるのか。
◎
管財課長 現時点の予定としてはない。
◆（
福本委員）
臨時財政対策債について、
臨時財政対策債は累計で幾らか。不交付団体になった場合、累計額はどのような扱いになるのか。
◎
財政課長 臨時財政対策債は、令和３年度末の残高見込みで約１９１億５５００万円である。不交付団体になった場合は、
臨時財政対策債も発行できなくなる。
◆（
福本委員）
臨時財政対策債も返済していくと思うが、不交付団体になり
地方交付税からの手当がない場合、どういう形で返済するのか。
◎
財政課長 仮に不交付団体となれば、市の負担で返還していくことになる。
◆（
福本委員） 本市が不交付団体になる可能性はあるか。
◎
財政課長 当面、不交付になる可能性は極めて低いと考える。
◆（
福本委員） その根拠を教えてもらいたい。
◎
財政課長 基準財政収入額と
基準財政需要額の差引きで交付税の額が決まるが、この間の実績を見ると、必ずと言っていいほど需要額が上回る。つまり財源不足が生じている状態であり、不交付になることは考えにくい。
◆（
福本委員）
基準財政需要額と基準財政収入額の差はそれほどないと思うが、少し上振れた場合に不交付団体になる可能性があると思うが、ほぼないと考えてよいか。
◎
財政課長 差額の大小はいろいろ受け止め方があるが、過去の実績から、需要額が上回るのが事実関係として続いている。本市において、今後、極端に市税収入が伸びることは考えにくい。一方で高齢化の進展、保育関係の経費等は着実に伸びているトレンドを考えても、収入と支出の差引で収入が上回ることは考えにくい。
◆（
福本委員） 行政として不交付団体になったときのリスクはしっかり捉えて、絶対ないのか、可能性があるのであれば、こうすべきというものがあるのか教えてもらいたい。
◎
財政課長 絶対にないとは言えないが、万が一、不交付団体となった場合、標準財政規模の１０％を目安とする財政調整基金という貯金もある。そのようなことも含め、健全財政を意識しながら財政運営を続けていきたい。
◆（
福本委員） 様々なリスクを考え、健全財政に取り組んでもらいたい。
（債務負担行為） な し
（地方債）
◆（
福本委員） 市庁舎施設大規模改修事業債について、利率３％以内と書いてあるが、変動、固定等を教えてもらいたい。
◎
財政課長 地方債の借入れに際しては、利率がどうなるかは借入先により変わる。どのような資金が割り当てられるか、令和４年度に入らないと明らかにならない。縁故資金、銀行系であれば大体１０年のフィックスが通常である。財政融資資金という公的な資金もあるが、これも１０年の固定でいくのが一般的である。ただ、２０年物等になると１０年で利率を見直すものもあり、ここ１０年ぐらいであれば固定が一般的であるが、様々あるので明確には言えない。
◆（
福本委員） 償還の据置期間に金利は発生するのか。
◎
財政課長 発生する。
（総括質疑） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
総務常任委員会所管関係原案可決
午後３時４０分 休憩
午後３時４１分 再開
△日程第８ 陳情第４−１号、インボイス制度再検討を求める陳情書
（ 質 疑・意 見 ）
◆（
木村委員） 国はなぜインボイス制度を取り入れようとしたのか。
◎
財政課長 インボイス制度は、消費税が適正に価格に転嫁され、仕入れ税額控除が正しく行われることを目的に導入する制度であると認識している。
質疑終結
討論 なし
採決
賛成少数 不採択
午後３時４３分 閉会...